ガバナンス

昨今の企業に対する社会的責任や公共的使命を要請する機運の高まりを受け、企業と社員一人一人が、法令や社会的規範を遵守し、事業活動を行うことが重要であると認識しその徹底に努めてまいります。

個人の利益のために会社の利益を損なう行為やその誤解を生じる行為を行いません。個人と会社の利益の相反を生じないために必要な行動を取ります。

独占禁止法を遵守して、私的独占、不当な取引制限（カルテル、入札談合等）、不公正な取引方法、優越的地位の濫用などの行為を行いません。

政治献金・寄付等は法令に基づき実施し、政治・行政と透明かつ公正な関係作りに努めます。不当な利益・優遇措置の取得や維持を目的に、公務員やビジネスパートナーに対して、接待・贈答・金銭の授受・供与は行いません。

顧客・第三者・自社従業員の個人情報、および顧客・第三者の機密情報は、正当な方法で入手すると共に、厳重に管理し､適正な範囲で利用し保護します。
また、自社が保有或いは自社に帰属する知的財産を保護するとともに、第三者知的財産の不正入手及び使用・権利侵害を行いません。

社員は、反社会勢力からの取引や金銭などの要求には毅然として対応し、一切関係を持つことはありません。

雇用や処遇にあたり、社員の人権を尊重すると共に、人権、信条、性別、宗教、国籍、年齢、学歴、その他個人的な特性を理由とした、職場におけるあらゆる形態の差別はいかなる場合であっても、許しません。

最低賃金、超過勤務、賃金控除、その他給付等に関する法令及び、社員の労働時間（超過勤務を含む）の決定、休日・年次有給休暇の付与その他についても法令を遵守します。

職場におけるハラスメント行為を許しません。また、当社社員以外の者に対しても、これに類する行為を行いません。

コンプライアンス相談窓口には総務部が配置されており、コンプライアンスに関する情報提供や、相談・通報を常時受け付けています。